家の売却時には確定申告を

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家購入した時よりも高い値がついて家を売却することができた場合、発生した利益は譲渡所得と呼ばれ、確定申告を行って譲渡所得税と住民税を納付しなければなりません。
反対に、購入した時よりも安い値がついて売れた場合は、税金はかからず確定申告をする必要はありません
ただし、一定の条件を満たせば、確定申告をして所得税が還付される可能性があります。

もう少し詳しく説明すると、譲渡所得は、譲渡価額から、取得費と譲渡費用を差し引いたものとなります。
譲渡価額とは、家の売却額に、固定資産税と都市計画税の精算金をプラスしたものを意味します。
取得費は、家の購入価格と、仲介手数料など購入の際にかかった費用を表し、家の購入価格から、経年で減った価値の差である減価償却費を差し引くことによって求められます。
減価償却費は、建物の取得価額に0.9と経過年数を掛け、そこからさらに法定耐用年数の1.5倍の年数の償却率を掛けたものとなります。
譲渡費用は、仲介手数料や印紙代といった、家を売るときにかかった費用のことを表します。

また、家を売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えていると長期譲渡所得となり、所得税15%と住民税5%を合わせた20%が税率となります。5年以下の場合は短期譲渡所得と呼ばれ、税率は所得税30%、住民税9%で合わせて39%となります。


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